多摩市議会最終日　追加の補正予算　議長に注意される

6月の多摩市議会最終日の23日、追加の補正予算がありました。

国からの「新型コロナ感染症セーフティーネット交付金」を活用し、コロナによる生活困窮者に自立支援金を支給するものです。

社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金や総合支援資金が利用限度に達した世帯、もともと承認されなかった世帯なども対象となり、ひと月に単身者6万円、2人世帯8万円、3人以上の世帯に10万円を最大3ヵ月支給しますが、昨年春～夏に借りた人にとっては、貸付返済の据え置が終わる＝返済が始まるタイミング。返済に充てざるを得ないのではとの懸念は残りますが、市は、申請の機を捉えて就労支援、必要な人は生活保護へとつなぎたいと答えました。

地域や家族、親族の助けが得られない人の生活困窮、孤独が長期化することを避けるためにも、一日も早く必要な制度につないでほしいものです。

 

なぜ？提案されないことへの疑問

さて、この補正予算の質疑の場で、岩崎みなこは「なぜ政策監の延長期間分の給料は補正予算に出てこないのですか？」と質疑し、議長の注意を受けました。

政策監は阿部市長が初めて設けた特別秘書とも呼ばれる職ですが、過去に市長は本会議で「いつまでも継続して続ける気はないことをはっきり申し上げておきたいと思います。」(2019年2月28日)と答えた通り、今年7月までだと説明してきたのです。

ところが18日の代表者会議の後(インターネット中継を切った後)に、市側から、「政策監の配置は7月までと説明してきたが8月後も継続する」との話があり、ならば8月～3月の給料分が補正予算として提案されるのかと思ったのです。ところがそれもないとなると、市長はどこで説明責任を果たすつもりだったのでしょう。公式の場で議員に質疑も意見もさせず、市民にも知らせずしらっと通すのが阿部市長のやり方なのでしょうか。

であれば、議会のマナーから逸脱するかもしれませんが、明らかにしようと思いました。

議長からは、「何でもありじゃないんだから。場面を考えてもらわないと」と注意されてしまいました。

どうしたらよかったんだろう…とずっと考え続けていますが、フライングにならないためには、政策監継続について議員提出議案で議案に上げてもらうよう、予め藤原議長に相談すべきだったのかな・・・というのが今の到達点です。