行政と協同で広げよう市民電力！ ~第17回市民と行政の協議会~

「市民と行政の協議会」とは、都政において市民と行政のパートナーシップで特色ある街づくりをすすめるために、生活者ネットの都議が仲立ちをして、毎回テーマを決めて市民グループと行政担当者が政策協議を行うもので、1994年より開催しています。

今回のテーマは「エネルギー」。3.11以降、原発に頼らずに自然エネルギーの普及活動として市民・地域主導による創エネ事業や省エネ支援事業、そのための資金を市民から募るファンド事業などが立ち上がりつつあります。都からは環境局や産業労働局の職員が、市民側からは市民主導でエネルギー問題に取り組んでいる「NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」、「杉並・地域エネルギー協議会」、「世田谷みんなのエネルギー」、と「国際環境NGO FoEJapan」、「生活クラブ生協」そして「多摩電力合同会社」が参加し提案や質疑が行われました。

　東京都は、2020年までにエネルギー消費量の20%削減を目標に掲げ、再生可能エネルギーの確保など地域に根ざした具体的で効果的な取り組み強化の方針を示したところです。都有施設の屋根を対象に屋根貸し太陽光発電事業を導入すること、再生可能エネルギーの拡大をはかるためにFIT(固定価格買い取り制度)の仕組みの改善や系統への優先接続など実効性のある施策を国に働きかけること、新築住宅にはソーラー設置を基本的に義務付けること、ソーラー屋根台帳をもっと活用すること、ドイツで広がっているエネルギーパスを導入すること、オリンピックにむけて選手村等すべて市民電力で賄ったらどうかなどの提案がなされました。持続可能な社会、住みつづけたいまちを自分たちでつくっていこうという意気込みにあふれたエネルギッシュな集会でした。