ようやく多摩市議会も国と団体に申し入れ～旧統一教会

10月3日の多摩市議会本会議最終日、多摩市議会から文科大臣宛の意見書及び旧統一教会への申し入れをすることが全会一致で決まりました。二元代表制の両代表である市長と議長が、ようやく揃って市民の声を届けることになったことは、時間がかかったからこそ一段と強いメッセージになったと感じます。

0503teirei_giin3.pdf (tama.lg.jp)

先立つ9月29日の議会運営委員会では、「多摩市議会から政府に対し、団体の実態把握と適切な対応を求める意見書を出してほしい」という市民からの陳情「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）大型施設の進出に関して政府への意見書提出を求める陳情」がすでに採択され、最終日にはこの陳情も全会一致で採択されました。

市民の不安の声を受け止め、阿部市長はこれまで国や東京都には実態把握と適切な対応を求める一方、旧統一教会には、宗教法人法に基づく解散命令が出されないと確定するまでは解体・建設行為をしないよう直接出向いて要請するなど精力的に働きかけてきました。しかし団体は「多摩市にそのような制限をする権限はない」として7月に解体工事に入りました。

確かに、法に基づく土地取得であり、許可された土地開発を制約できるものではないと、諦めに近い気持ちを抱きながらこの問題を見守ってきた方々もあると思います。しかし、少なくとも民事判決では組織的な不法行為が2件、明らかになった二世と呼ばれる人たちの子どもの時から受けてきた人権侵害、14億円に上るとも言われる損害賠償額からも、私たち社会は、この団体を認めるわけにはいかない、私たちのまちに進出させないという意思を各地で示す必要があったのです。多摩・生活者ネットワークもまた、議会での一般質問や市民の皆さんとの署名活動を通じて、そうした意思を示してきました。

文科省は「過料」を科すよう東京地裁に求めるとともに、10月12日の宗教法人審議会で解散命令請求について説明する予定です。市民が地道に確かに共有を拡げた「旧統一教会NO！」の意思が市長と議長を通じて国や団体を動かす日が遠くないと信じたいです。