なぜ今？なぜ多摩市？旧統一教会が多摩市の土地取得

永山7丁目の民間企業跡地が昨年、旧統一教会によって取得されていたという情報がありましたが、3月10日の多摩市議会予算決算特別委員会での他党の議員の質疑から、事実であることが明らかになりました。

 

質疑

旧統一教会が多摩市内に土地を買ったという噂を聴き、法務局で登記簿を調べたところ、国士舘大学近くに土地を取得していた。

尾根幹線沿いのまちづくりの観点からどう見ているか。

 

答弁(須田副市長)

民間同士の個別の土地取引なので答弁は差し控えるが、都市計画マスタープラン、ニュータウン再生などの方針が既にある。

産業、賑わいづくりという方向性を十分に踏まえた土地利用がなされることを望んでいる。

 

確かに、民間同士の土地売買に行政が口を出せない立場は理解できますが、同団体は、学生支援やサークル活動を装っての勧誘も広く行ってきたと言われており、近隣大学、高校の生徒たちへの影響はやはり気になります。

過去には霊感商法が問題となり、安倍首相の襲撃によって「信仰2世」の存在や自民党との癒着が大きく注目されるきっかけとなった宗教団体。約2,000坪のこの土地がどう使われるのか、注視する必要があります。

 

さて、代表者会議が会期半ばに開催されたのは、昨年12月の地方自治法改正によって3月から「議員の請負」に関する規制が緩和されたことを受けてです。議員は地元自治体の公共事業を請け負えませんでしたが、対価の総額や概要を公表することで300万円までは可能になるとのこと。

「議員のなり手が少ないから」との理由ですが、何か、後戻りしているのではないのかという気がしてなりません。