安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する声明
東京・生活者ネットワークの全議員も呼びかけ人となっている、自治体議員立憲ネットワークでは、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する緊急記者会見を行いました。2014年7月1日衆議院第二議員会館において、共同代表の西崎光子都議を始め都内各地より多数の会員が集い、緊急記者会見を行いました。以下声明文です。
本日、安倍内閣は集団的自衛権行使に向けて新たな閣議決定を行いました。私たち自治体議員立憲ネットはこの閣議決定に強く抗議し、閣議決定の撤回を求めます。
新閣議決定は集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法9条を骨抜きにする政治的暴挙です。これは“改憲”の水準を…超えた“壊憲”攻撃であり、決して容認出来ません。
立憲主義の立場に立つならば、戦地に自衛隊を派兵すること、戦争に日本国家が参加すること等、この国のかたちを歪める政治を行う場合、憲法の定めに従った手順と手法が必要です。この国の戦争参加という重大な選択は主権者・国民が決めることであり、時々の内閣が勝手に決めることは出来ません。まして、今回のように議会の審議もほとんど経ずに与党協議で決定する手法は民主主義の破壊です。安倍政府は立憲主義を無視した政治に暴走しようとしています。
従来自民党政府は1972年政府見解で個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権を違憲としてきました。集団的自衛権行使とは「他国の戦争」への参加であり、憲法9条の下では違憲だとの立場でした。
安倍内閣はこの憲法解釈をあっさり投げ捨てました。国際平和協力を掲げて自衛隊が初めて国境を超えたのは1992年6月PKO法の成立からでした。あれから20年余、海外での自衛隊は公式には戦地や戦闘に参加することは出来ないとの憲法9条の規制を受けてきました。安倍内閣の閣議決定はこの憲法9条の制約を取り払うことで、国際的な軍事協力と戦争参加への道を選択したのです。戦後69年、日本国家の戦争参加を許さなかった力は、人々の戦争拒否の社会的気運であり、敗戦の犠牲の上に再び戦争を繰り返さないという憲法9条の力でした。安倍内閣はこの平和の伝統と歴史と憲法を捨てるつもりです。
一部にある「いかにして憲法を守るかというところから出発すること自体が誤りである。いかにして安全を守るかが第一であって、そのための方法を国家は考えなければならない」との暴論も安倍政権を支えています。
市民の皆さん、野党のみなさん、自治体議員のみなさん、
今、日本国家は解釈改憲で、尖閣・アジア戦争の道を選択しようとしています。私たちは平和の道を選択する決意です。韓国、中国など近隣諸国との平和と友好と共存の道を選択することが日本の針路です。立憲主義と平和主義を両輪として安倍政治の暴走を止めなければなりません。意見の違いを尊重しつつも、この安倍政治の暴走を止めるよう大きな連合を私たちは強く求めます。
2014年7月1日
自治体議員立憲ネットワーク
