『自治体議員立憲ネットワーク』

生活者ネットワーク西崎光子都議が、決議文を読み上げ承認される

共同代表に選出された5人右から、角倉邦良群馬県議会議員、西崎光子東京都議会議員、松谷清静岡市議会議員、市来伴子杉並区議会議員、玉田輝義大分県議会議員

6月15日(日)に、自治体議員立憲ネットワークの設立総会に参加。
【立憲ネットワークとは】
二度の国政選挙の大勝で憲法9条の従来解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権を認めようとする安倍政権に対し超党派の地方議員が立ち上がる。
市民と各自治体の地方議員が力を合わせ、政権の暴走を止めるため、角倉邦良群馬県議が発起人となり、北海道から九州まで215人(6/15日現在)の議員が名を連ねたネットワーク。国会議員がメンバーの立憲フォーラム・労働組合中心の平和フォーラム・戦争をさせない1000人委員会・脱原発をめざす首長会議との連帯も宣言。秋葉忠利元広島市長から、憲法を守るべき立場の政権が解釈改憲することは憲法違反であり、力を合わせて止めていこうと連帯の挨拶。議員を会員とし、市民はサポーター会員として加わる。

決議文の内容はこちら
http://www.seikatsusha.me/wp-content/uploads/2014/06/c415a7a935f8e2d6f4bbcffa3d7a7e59.pdf]

向井かおり・星野なおこを含む、生活者ネットワークの全議員(53名)も呼びかけ
人。

地域に根ざした議員と市民が連帯し、行動を起こすことが重要である。

奥地直樹(多摩ネット会員)