辞職議員、当選無効

　10月２日午後、多摩市選挙管理委員会が、今年4月の市議補欠選挙での伊集院聡氏（自民党）の当選無効を決定、発表しました。公職選挙法に定めのある3ヶ月の居住実態がなかったことが確認されたというものです。決定に至るまでの選管の調査は詳細にわたり、一定の時間は必要だったと言えますが、無効の申出は4月20日。5ヶ月以上経っての決定と発表に驚きを隠せません。

　さて、プレスリリースは、市民からの「居住実態がない。当選は無効だ」との4月の申出を選管が調査し、無効を決定したタイミングです。当選し、ほぼ一週間後には市民から無効の申し出、6月議会では一般質問もしていた議員が突然8月17日に辞職願いを提出、受理された今回の議員辞職。辞めた理由や選管調査の内容、立候補届けの受理に瑕疵はあるのか、給料は返還されるのか、議会での伊集院氏への答弁の効力、そもそも市長や議長はどの段階から知っていたのか・・・などなど、市民にとっては疑問だらけではないでしょうか。

　しかし、この件について触れたのは三階議長だけです。触れたと言っても、開催中の9月議会初日の朝、開会前に各会派代表を集め、閉会中のため議長判断で受理したこと、ご本人からは健康上の理由として診断書の提示があったこと等を説明。それを経て、議会冒頭、「伊集院聡議員から一身上の都合で辞職したい旨の届けがあり受理した」と、議長席から数秒の報告をしました。これが市民への唯一の報告です。

　議員らは申し出も調査も知らないため（公表されていなかった）、健康上の理由ならばと議長の受理を認めたと考えられます。

　しかし選管の決定はあくまで「当選無効」であり、議会は少なくとも議会の自分ごととして事実を明らかにして市民に説明する責任があります。議会も市長も、選管の詳細な調査をしっかり受け止めることが再発防止、あるいは議会への信頼に繋がるはずです。

　明後日火曜日の最終日を残すのみとなった9月議会。議長も市長もだんまりでは、あまりに有権者軽視、無責任と言わざるを得ません。